～2025年7月1日施行、乳幼児の安全と子育て環境整備を後押し～
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先日の 2025年6月3日、政府は 都市計画法施行令等の一部を改正する政令を閣議決定しました。
これは、昨年6月に成立した「改正子ども・子育て支援法」を踏まえ、 新たに創設される「乳児等通園支援事業（通称「こども誰でも通園制度」）」を行う施設を、
都市計画法における開発許可が必要な建築物に追加するという内容です。
この改正は、2025年6月6日に公布され、7月1日から施行されます。
この改正は、子育て世帯の方々はもとより、 建築・不動産業界にとっても重要な意味を持ちます。
本記事では、この改正の背景、具体的な内容、 そして予想される影響について解説します。
改正の背景：「こども誰でも通園制度」の創設
今回の政令改正の背景には、 昨年成立した「改正子ども・子育て支援法」があります。
この法律により、児童福祉法に基づく新たな事業として 「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」が創設されました。
「こども誰でも通園制度」とは、どのような制度？
これは、保護者の就労状況にかかわらず、 時間単位などで柔軟に子どもを預けることができるようにする制度です。
地域において、より多くの子どもたちが 質の高い保育を受けられる機会を増やし、 保護者の子育て負担の軽減や孤立感の解消を図ることを目的としています。
このような背景のもと、国土交通省は、 同事業を実施する施設の利用者である乳幼児の安全確保と、 子育てしやすい居住環境の整備を推進するため、 都市計画法施行令を含む関係法令の改正に至りました。
改正のポイント：「乳児等通園支援事業施設」を開発許可の対象に追加
では、具体的に何が変わるのでしょうか。
今回の改正の核心は、 国や都道府県・市町村が事業用に供する建築物のうち、 都市計画法に基づく開発許可が必要なものに、 「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を行う施設」が追加される という点です。
「開発許可」とは、どのようなもの？
都市計画法における「開発許可制度」は、 都市の無秩序な市街化を防止し、 計画的な市街化を図るために設けられています。
一定規模以上の建築物の建築や特定工作物の建設を行う際には、 都道府県知事等の許可が必要となります。
この許可プロセスを通じて、 道路や公園、排水施設などの公共施設の整備状況や、 災害の危険性、周辺環境との調和などが審査され、 良好な市街地環境の形成が目指されます。
これまでも、保育所や認定こども園といった児童福祉施設は、 その重要性から開発許可の対象として位置づけられてきました。
今回の改正により、「こども誰でも通園制度」を実施する施設も同様に、 立地や安全性について一定の基準が求められることになります。
改正がもたらす影響と今後の展望
今回の都市計画法施行令改正は、 主に以下の点で大きな意義を持つと考えられます。
１．乳幼児の安全確保の強化
開発許可のプロセスを経ることで、 施設の設置場所の安全性（例えば、災害ハザードエリアの回避、避難経路の確保など）や、 周辺道路の交通安全対策などがより計画的に検討されることになります。 これは、施設を利用する乳幼児の安全を確保する上で非常に重要です。
２．子育てしやすい居住環境の整備促進
「こども誰でも通園制度」の施設が計画的に整備されることで、 地域における保育サービスの選択肢が増え、 保護者のニーズに応じた多様な支援が期待できます。 これにより、子育て世帯が安心して暮らせる、 魅力的な街づくりが促進されるでしょう。
３．建築・不動産業界への影響
新たな類型の施設が開発許可の対象となることで、 自治体の都市計画や開発指導に変化が生じる可能性があります。 関連事業者は、施設の計画・設計段階から、 都市計画法上の基準や手続きをより一層意識する必要が出てきます。
一方で、子育て支援施設の整備ニーズの高まりは、 新たな事業機会の創出にも繋がる可能性があります。 特に、既存建物の用途変更や小規模な施設整備など、 多様な形態での施設供給が求められることも想定されます。
まとめ：より良い子育て環境の実現に向けて
今回の都市計画法施行令の改正は、 専門的な変更点に留まらず、その背景には 「社会全体で子育てを支える」という重要な目標があります。
乳幼児の安全確保と子育てしやすい環境整備に向けた 着実な一歩と言えるでしょう。
施行は 2025年7月1日からです。
建築・不動産に携わる者としても、 この新たな動向を的確に捉え、 安全で質の高い施設供給を通じて、 より子育てしやすい社会の実現に貢献していくことが求められます。
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