親から相続した土地…
ありがたいはずなのに、 使い道がなくて困っていませんか？
遠すぎて管理できない山林や、 売ろうにも買い手がつかない田舎の土地。
固定資産税だけが毎年飛んでいく様子は、 まさに「マイナスの財産」ですよね。
これまでは、そんな土地を手放すには 「相続放棄」しかありませんでした。
でも、それだと預金や株といった 他のプラスの財産まで、すべて手放すことに…。
そんな悩みを解決するために生まれたのが
『相続土地国庫帰属制度』
というものです。
この制度、実は今、 利用する人がものすごく増えているんです。
今回は、その人気の理由と、 ちょっと気になる裏側の話を、 なるべく分かりやすくお話ししたいと思います。
「やっと手放せる…」利用者が去年の4.7倍に！
この制度、かんたんに言うと
「いらない土地だけを、国に返せる」
という画期的な仕組みです。
2023年に始まったばかりですが、 その利用件数は、昨年度（2024年度）に なんと【1229件】に到達。
その前の年が258件だったので、 一気に4.7倍も増えた計算になります。
特に、街なかの宅地を手放すケースが ぐんと伸びているようです。
なぜ、こんなに人気が出ているのか？
やはり、少子高齢化の影響が大きく、 下のような悩みを抱える方が増えているからです。
- 実家を継いだけど、自分は都会で暮らしている…
- 先祖から受け継いだ山や畑、どう管理していいか分からない…
- 売ろうにも、崖っぷちだったり道に面してなくて、不動産屋さんに断られた…
こんなふうに管理にも処分にも困っていた人たちが、
「これだ！」
と、この制度に注目しているわけです。
いい話ばかりじゃない？ 国の台所事情という現実
ただ、この話、 手放しでは喜べない部分も出てきました。
土地を引き取る「国」の側からすると、 結構たいへんなんです。
制度を使うとき、申請者は 「10年分の管理費」として、 原則【20万円】を国に納めます。
一見すると、まとまったお金に感じますよね。
でも、引き取られる土地の多くは、 ひと癖もふた癖もある場所ばかり。
▼ 実際に引き取られた土地の例（横浜市）
- 場所： 横浜市の住宅街
- 形状： 幅3mしかない、うなぎの寝床のような細長い土地
- 状況： さらに、高さ5mの崖の上。家を建てるのはまず無理…。
この土地、国はとりあえず 雑草がご近所の迷惑にならないように、 約5万円かけてシートを敷きました。
でも、これはあくまで応急処置。
もし、崖が崩れそうになったら…？ その対策費用は、20万円なんて 軽く超えてしまいます。
実際に、
- 草刈り
- フェンスの設置
- 後から見つかったゴミの撤去
などで、国が払う費用が 負担金を上回るケースがすでに出ているそうです。
制度はこれからどうなる？ 値下げもアリに？
このままでは、国の負担が どんどん膨らんでしまいます。
そこで、国も「このままじゃマズい」と 考え始めました。
具体的には、こんな見直しが検討されています。
- 管理の手間を減らす （土地の状況によっては、最低限の管理で済ませる）
- 売りやすくする （国が引き取った土地が売れなければ、値段を下げられるようにする）
要するに、 もっとコストを抑えて、 もっとお金に換えやすくしよう、ということです。
2028年ごろには、この制度が今とは 少し違った顔になっているかもしれません。
まとめとして
いらない土地の管理に悩む人にとって、 この制度が救いになるのは間違いありません。
ただし、国の負担という課題もあって、 今後ルールが変わる可能性も 頭の隅に入れておいた方がよさそうです。
「うちの土地も、もしかして…？」
もし、そう思ったら、
一度、専門家に 話を聞いてみるのも一つの手です。
すぐに申請しなくても、 こういう選択肢があることを知っておくだけで、 いざという時の心の持ちようが違ってくるはずですから。