こんにちは。
2025年4月に改正建築基準法が施行され、私たちの業界に大きな変化が起きています。
特に、これまで多くの事業者が困っていた「検査済み証のない古い建物」の問題が、ついに解決できるようになったのです。
なぜ、検査済み証のない建物が多いのか？
1980年代から1990年代にかけては、建物を建てた後の「完了検査」を受ける会社が少なかったため、日本には検査済み証がない建物がたくさんあります。
こうした建物は、リフォームや増築をしようとしても、法律に合っているかどうかが証明できず、手続きが進まないことがよくありました。
これが、不動産の取引を難しくし、建物の価値を下げてしまう原因になっていたのです。
2025年4月の法改正と新しいルール
今回の改正建築基準法では、「4号特例」の見直しが大きなポイントです。これまで、小規模な木造住宅は特別な扱いで、大規模なリフォームでも建築確認が不要な場合がありました。
しかし、新しいルールでは、木造住宅も鉄骨造などと同じように扱い、大規模なリフォームやリノベーションの際には、建築確認の手続きが必要になりました。
この規制強化は、一見すると手間が増えるように思えます。
しかし、国が同時に示したのが、検査済み証がなくても、建物をきちんと調べて、法律に合うように直せば、新しく検査済み証をもらえるという明確な方法です。
この中心となるのが、国土交通省が新たに定めた「既存建築物の現況調査ガイドライン」です。このガイドラインを使えば、検査済み証のない建物でも、プロの目でしっかりと調査し、建物の安全性を証明できます。
詳しい内容については、以下の国土交通省の公式ページをご覧ください。
この調査結果を役所に提出すれば、手続きがスムーズに進み、今まで諦めていたような物件でも、ビジネスの対象にできるのです。
新ルールがもたらす3つのメリット
この新しいルールは、私たち業者にとって、以下のような良い点をもたらします。
- 新しい仕事が増える
今まで手が出せなかった「検査済み証なし」の物件を、リフォームや再生の対象にできます。これにより、新たなビジネスチャンスが生まれます。 - お客様への提案力が上がる
「この建物は、検査済み証を取得して価値を高められます」と自信を持って提案できます。お客様も安心して物件を買うことができるようになります。 - リスクを減らせる
ガイドラインに従って調査することで、その建物の問題点を前もって見つけ、トラブルを未然に防ぐことができます。
これからどう変わるのか？
今回の取り組みは、建物が正しく評価される「正直者が得をする」市場を作ることが目的です。信頼できる中古住宅が増えれば、市場全体が活発になります。
私たち建築・不動産業者は、この変化を一番早くつかみ、新しいルールをうまく活用することが、今後のビジネスを成功させる鍵となります。このチャンスを活かして、新しい選択肢を提供していきましょう。