お勤めご苦労さまです。いしいさん（@ishiisans）です。
いつもこのブログを読んでいただきありがとうございます。
前回、既存不適格建築物の入口となる２つの条文についてまとめました。
詳しくは、こちら↓をどうぞ。
お勤めご苦労さまです。いしいさん（@ishiisans）です。 いつもこのブログを読んでいただきありがとうございます。 今回は、「既存不適格の緩和の入口となる２つの条文とは？」についてです。 […]
そこをざっくり言うと、
法第３条第３項第三号及び四号より、
「法改正後に増築などをするのであれば、すべて現行法に適合させること」
でした。でも、これって厳しすぎですよね？
こんなことやってちゃ、既存建築物の活用が進みません。
ということで、既存建築物を活用するために、緩和規定があります。
それが、法第８６条の７に規定されています。
でした。
今回は、【全体像編】既存不適格建築物の緩和は全部で何パターンあるの？ について解説していきます。
結論は、
４パターン
です。
では、さっそく解説していきまーす！
根拠条文は？
ズバリ、法第８６条の７（既存の建築物に対する制限の緩和）です。
この条文には、
・第１項
・第２項
・第３項
・第４項
とあります。
つまり、まずこの時点で、緩和は全部で４パターンあるということが分かるのです。
では、それぞれどういう緩和なのか見ていきます。
【第１項】 １パターン目の緩和
第３条第２項（第８６条の９第１項において重用する場合を含む。以下、次条、第８７条及び第８７条の２において同じ。）の規定により第２０条、第２６条、第２７条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第３０条、第３４条第２項、第４７条、第４８条第１項から第１４項まで、第５１条、第５２条第１項、第２項若しくは第７項、第５３条第１項、第２項若しくは第７項、第５３条第１項若しくは第２項、第５４条第１項、第５５条第１項、第５６条第１項、第５６条の２第１項、第５７条の４第１項若しくは第２項、第６０条第１項若しくは第２項、第６０条の２第１項若しくは第２項、第６０条の２の２第１項から第３項まで、第６０条の３第１項若しくは第２項、第６１条、第６７条第１項若しくは第５項から第７項まで又は第６８条第１項若しくは第２項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次条において「増築等」という。）をする場合（第３条第２項の規定により第２０条の規定の適用を受けない建築物について当該政令で定める範囲内において増築又は改築をする場合にあつては、当該増築又は改築後の建築物の構造方法が政令で定める基準に適合する場合に限る。）においては、第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。
〇令１３７条の２～１２
解説
つまり、ざっくり言うと
既存不適格でOK！
ということです。
【第２項】 ２パターン目の緩和
２ 第３条第２項の規定により第２０条又は第３５条（同条の技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。以下この項及び第８７条第４項において同じ。）の規定の適用を受けない建築物であつて、第２０条又は第３５条に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（以下この項において「独立部分」という。）が２以上あるものについて増築等をする場合においては、第３条第３項及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。
〇令１３７条の１４（独立部分）
解説
つまり、ざっくり言うと
それ以外の独立部分については、既存のままでいいよ。既存不適格でOK！
ということです。
【第３項】 ３パターン目の緩和
第３条第２項の規定により第２８条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第２９条から第３２条まで、第３４条第１項、第３５条の３又は第３６条（防火壁、防火床、防火区画、消火設備及び避雷針設備の設置及び構造に係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物については増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。
解説
つまり、ざっくり言うと
既存不適格でOK！
ということです。
【第４項】 ４パターン目の緩和
第３条第２項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において移転をする場合においては、同条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、建築基準法令の規定は、適用しない。
〇令１３７条の１６
解説
つまり、ざっくり言うと
ということです。
さいごに
以上、【概要編】既存不適格建築物の緩和は全部で何パターンあるの？ についてでした。
結論は、
４パターン
（法第８６条の７第１項・第２項・第３項・第４項）
また、それぞれどういう緩和かというと
| 第１項 | 政令で定める範囲内の増築等であれば、既存部分はそのままでいいよ。 既存不適格でOK！ |
| 第２項 | 独立部分が２以上ある場合、当該増築等をする独立部分は現行法に適合させてね。 それ以外の独立部分については、既存のままでいいよ。既存不適格でOK！ |
| 第３項 | 居室に関する規定（採光計算など）は、既存部分は守らなくていいよ。 既存不適格でOK！ |
| 第４項 | 移転の場合は、政令で定める範囲内であれば、既存不適格ででOK！ |
です。
全体像はつかめましたか？
では次回からこの４パターンを詳しく解説していきますね。
さいごまでお読みいただきありがとうございました。
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