お勤めご苦労さまです。いしいさん（@ishiisans）です。
いつもこのブログを読んでいただきありがとうございます。
先日、こういうツイートをしました。
4割不足は確信犯!
— 建築士いしいさん (@ishiisans) September 7, 2021
簡単に言っちゃうと、鉄筋が不足してて、擁壁が壊れちゃった。ということです。
ということで、今回は、
擁壁は建築基準法的にはどうなっているの？について解説していきたいと思います。
結論としては、
・２ｍを超える擁壁であれば、確認申請が必要。
・２ｍを超える擁壁でも、宅地造成等規制法等の許可を受けたものは、確認申請が不要。
です。
では、さくっと解説していきます。
擁壁の確認申請は？
法８８条→令１３８条第１項の順番に見ていくと、確認申請が必要かどうかわかります。
では、まずは法８８条（工作物への準用）を見ていきましょう！
法第８８条（工作物への準用）
煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第３条、第６条（第３項、第５項及び第６項を除くものとし、第１項及び第４項は、昇降機等については第１項第一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第６条の２（第３項を除く。）、第６条の４（第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条から第７条の４まで、第７条の５（第６条の４第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第８条から第１１条まで、第１２条第５項（第三号を除く。）及び第６項から第９項まで、第１３条、第１５条の２、第１８条（第４項から第１３条まで及び第２４項を除く。）、第２０条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに限る。）、第３２条、第３３条、第３４条第１項、第３６条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第３７条、第３８条、第４０条、第３章の２（第６８条の２０第２項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第８６条の７第１項（第２８条の２（第８６条の７第１項の政令で定める基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第８６条の７第２項（第２０条に係る部分に限る。）、第８６条の７第３項（第３２条、第３４条第１項及び第３６条（昇降機に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第９０条の規定を、昇降機等については、第７条の６、第１２条第１項から第４項まで、第１２条の２、第１２条の３及び第１８条第２４項の規定を準用する。この場合において、第２０条第１項中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。
解説
ながーい条文ですね～。でも、言いたいことは、赤でマーカーを引いたところです。
そこを抜粋すると、
煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するものについては、第６条の規定を準用する。
となります。
そして、
・政令で指定するもの＝令１３８条
・第６条＝確認申請
を示しています。
つまり、
令１３８条に書いてある擁壁は、確認申請が必要。
となるのです。
では、どういう擁壁であれば、確認申請が必要となるのか？令１３８条を見ていきます。
確認申請が必要な擁壁
令１３８条（工作物の指定）第１項
煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で法第８８条第１項の規定により政令で指定するものは、次に掲げるもの（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するものその他他の法令の規定により法及びこれらに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除く。）とする。
一 高さが６ｍを超える煙突（支枠及び支線がある場合においては、これらを含み、ストーブの煙突を除く。）
二 高さが１５ｍを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（旗ざおを除く。）
三 高さが４ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの
四 高さが８ｍを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの
五 高さが２ｍを超える擁壁
解説
確認申請が必要となる具体的な工作物が一号～五号に書かれています。
で、擁壁は、五号です。
ここで気をつけるのは、ズバリ、起算点です。
２ｍを超える擁壁となっていますよね？
つまり、
２ｍを超える擁壁であれば、確認申請が必要なのです。
逆に言うと、２ｍを超えない擁壁であれば、確認申請は不要なのです。
【注意！】２ｍを超える擁壁でも確認申請がいらない場合がある
上記で、２ｍを超える擁壁であれば、確認申請が必要となりましたよね？
実は、２ｍを超える擁壁でも確認申請が不要な場合があります。
それは、ズバリ、法第８８条第４項です。
第１項中第６条から第７条の５まで、第１８条（第１項及び第２５項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項本文若しくは第１２条第１項、都市計画法第２９条第１項若しくは第２項若しくは第３５条の２第１項本文又は津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第７３条第１項若しくは第７８条第１項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。
解説
ポイントは青でマーカーを引いたところです。
そこだけ抜粋すると、
第６条は、宅地造成等規制法、都市計画法、津波防災地域づくりに関する法律の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。
となります。
つまり、
確認申請は、
・宅地造成等規制法
・都市計画法
・津波防災地域づくりに関する法律
この３つのいづれかの法律で許可を受けた擁壁については、不要なのです。
もっと簡単に言うと、
建築基準法ではなくて、他の法律でわざわざ許可を得ている擁壁は、３ｍだろうが１０ｍだろうが１００ｍだろうが、確認申請は不要なのです。
さいごに
以上、【起算点注意！】確認申請が必要な擁壁とは？【建築基準適合判定資格者が解説！】
結論は、
・２ｍを超える擁壁であれば、確認申請が必要。
・２ｍを超える擁壁でも、宅地造成等規制法等の許可を受けたものは、確認申請が不要。
です。
ちなみに、ツイートした擁壁は、写真を見る限りでは、２ｍを超えていると思われます。
なので、確認申請はしているはず。
でも、施工不良で鉄筋が４割も不足していたとのこと。
きっとバレなければいいよ的な感じで造られたのかもしれません。
もしくは、めちゃくちゃピンハネされたのかもしれません。
ぶっちゃけ、こういう施工は氷山の一角です。
いたるところにヤバい建築物はあります。
これは、技術的な問題もあるでしょうが、一番はお金なのだと思います。
安く安くしようという考えが施工不良を生み出しているのです。
きちんと相応の対価が支払われれば、施工不良はおのずと減っていきます。
だれもしたくて施工不良を起こしているわけではないからです。
なので、安けりゃいいという考え方を捨てましょう！
自分だけよければいいという考えを捨てましょう！
そして、どうしら、みんなが良くなる・嬉しくなるかを考えることが大事です。
そうすれば、調和がとれ、必要な対価を喜んで支払うようになるものです。
結果、みんなの思いが詰まった素晴らしくて安全な建築物が世の中にあふれてくるのです。
なんだか素敵ではないですか？ワクワクしてきませんか？
こういう建築物が増えていけば、間違いなくその地域、そして日本は明るく希望に満ちた国なっていくでしょう！
こうなるように、ぼく自身も日々頑張っていきたいと思います。
さいごまでお読みいただきありがとうございました。
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