法律が後手に回る理由
― 事件のたびに改正される構造

はじめに ― 条文の年表を眺めてみる

建築基準法の条文を一つひとつ眺めていくと、ある共通点に気づきます。防火規定、避難規定、耐震規定、確認検査の仕組み――そのほとんどが、何もない平穏な状況から生まれたわけではなく、大きな事故や災害の「後」に追加されているという点です。

主な出来事を年表にすると、次のようになります。

こうして並べてみると、建築基準法という法律は、未来を予測して作られたルールブックではなく、過去の悲劇を一つずつ振り返りながら積み上げられてきた記録のようにも見えてきます。

なぜ「先回り」できないのか

「事故が起きる前に規制を強化しておけばよかったのに」と言うのは簡単です。しかし実際には、建築基準法に限らず、多くの安全規制が「事件・事故が起きてから」強化されるパターンを繰り返しています。ここには、いくつかの構造的な理由があると考えられます。

01規制強化には必ずコストが伴う

スプリンクラーの設置義務、避難経路の追加、構造計算の厳格化――どれも安全性を高める一方で、建築コストや審査の手間を増やします。事業者にとっては負担増であり、建築費が上がれば住宅や店舗の価格にも跳ね返ります。

02合意形成のコストは、被害が出た後に下がる

実際に死者が出るような事故が起きると、状況は一変します。千日デパート火災や新宿歌舞伎町ビル火災のように、具体的な被害の実態が明らかになると、「同じことを二度と起こしてはいけない」という社会的合意が一気に形成されます。^[1][2]

03「想定」には限界がある

もう一つの理由は、将来起こりうるすべての事故やリスクを事前に網羅することが、原理的に難しいという点です。姉歯耐震偽装事件のように「確認検査をすり抜けて構造計算が偽装される」という事態は、実際に起きるまで規制を作る側の想定の外にありました。^[4]

地震や火災のように繰り返し発生する自然災害であれば、ある程度のパターン化は可能です。しかし、人為的な偽装や、新しい建材・新しい用途の建物が引き起こす予期しないトラブルまでは、事前に完全に想定することはできません。

「最低限度」という言葉に込められた思想

ここで、建築基準法第1条を見てみましょう。

注目したいのは「最低の基準」という言葉です。建築基準法は、最初から「これを守れば絶対に安全」という上限を示す法律ではなく、「これより下回ってはいけない」という下限を示す法律として設計されています。