構造計算の種類は建築基準法施行令第81条に定められており、大きく5つに分かれる。建物の規模・高さに応じてどの計算が義務になるかが決まる仕組みだ。

5種類を簡単に説明すると、次のようになる。

• 時刻歴応答解析（令81条1項）：高さ60mを超える超高層建築物のみ。地震波を用いた精密なシミュレーション計算。今年の課題とは関係ない。
• ルート3（保有水平耐力計算）（令81条2項一号イ）：高さ60m以下の建物に選択適用できる、比較的高度な計算。地震時に建物が倒壊しない「粘り強さ」まで確認する。
• 限界耐力計算（令81条2項二号）：特殊な構法や伝統的木造などで用いられる計算方法。任意で選択可能。
• ルート2（許容応力度等計算）（令81条2項一号ロ）：ルート1の計算に加えて「建物のゆがみ（剛性率）」「建物の重心と剛心のズレ（偏心率）」まで確認する計算。高さ31m以下の建物に適用可能。
• ルート1（許容応力度計算）（令81条3項・令82条各号）：柱・梁・耐力壁などの各部材に生じる力（応力度）が、許容できる限界（許容応力度）以下であることを確認する計算。法20条三号建築物（木造3階建てなど）に義務として適用される。

今年の課題「商店街に建つ併用住宅（木造3階建て・高さ16m以下）」は法20条1項三号建築物に該当する。三号建築物に義務付けられる構造計算は、令81条3項が定める次の計算だ。

これがいわゆる「ルート1」（一次設計）だ。具体的には次の3つを確認する。

ルート1は「一次設計」とも呼ばれ、通常の地震（震度5強程度）で建物が損傷しないことを確認するレベルの計算だ。ここで言う「一次設計」とは通常の荷重・地震力に対して各部材が許容応力度内に収まることを確かめる計算のことで、ルート2・3で追加される「二次設計（大地震時に建物が倒壊・崩壊しないことを確認する計算）」はルート1には含まれない。

ルート2（許容応力度等計算）やルート3（保有水平耐力計算）は、今年の課題規模では義務ではなく、任意で選択することは可能だ。

これらが必要になるのは、法20条二号建築物（木造で高さ13mを超えるものや軒高9mを超えるものなど）に該当する場合だ。今年の課題（木造3階建て・高さ16m以下）は三号建築物に該当するため、ルート2・3は義務ではない。

ルート2で必要な「剛性率・偏心率の確認」とは、各階の硬さのバランスや、建物の重心と剛心（硬さの中心）のズレを計算することだ。今年の課題ではこれは義務ではないが、「計画の要点等」で耐力壁のバランス配置を説明するときに「偏心が生じないよう各方向に耐力壁をバランスよく配置した」という記述に、この考え方が自然に生きてくる。

令和7年4月の法改正により、旧来の「軽い・重い屋根」区分による壁量計算（旧令46条の表）は廃止された。改正後の壁量計算は次の3つの方法から選択する形になっている。

今年の課題（木造3階建て）はルート1（許容応力度計算）が義務付けられているため、方法③に該当する。許容応力度計算を行う場合は壁量計算を省略できるのが改正後のルールだ。

つまり今年の課題では「軽い・重い屋根」の旧係数を使った壁量計算は行わず、許容応力度計算で構造安全性を確認する、という流れになる。ただし耐力壁をバランスよく配置するという設計の考え方は変わらず、「計画の要点等」での記述に活きてくる。

試験では許容応力度計算書を提出する必要はない。しかし「なぜその構造計算が必要な建物なのか」を理解した上で設計しているかどうかが、「計画の要点等」の記述の質に直結する。