ホテル客室に採光計算が不要な理由|建築基準法28条をわかりやすく解説

ビジネスホテルに泊まったとき、「あれ、この部屋、窓がないな」と気づいたことはありませんか?実はこれ、違法建築でもなんでもありません。建築基準法第28条の採光規定は、対象となる建物の用途を政令(施行令第19条)であらかじめ決めてしまう方式を取っていて、ホテルや旅館はその中に入っていないんです。

条文だけを見ると「なんでホテルは特別扱いなの?」と不思議に感じるかもしれません。でも建築基準法は、「何のためにこの規定があるのか」という目的から読んでいくと、意外とすんなり腑に落ちる法律です。第28条がどんな用途を想定してつくられたのかをたどっていくと、ホテルが対象外になっている理由も自然と見えてきます。

ここでひとつ、知っておくと理解がぐっと早くなるポイントがあります。同じ第28条の中でも、「採光」と「換気」では適用される範囲がまるで違うんです。

法第28条第1項が採光を求めている用途は、次のとおりです。

• 住宅
• 学校(幼保連携型認定こども園を除く)
• 病院
• 診療所
• 寄宿舎
• 下宿
• そのほか、これらに近い建物で政令が定めるもの(令第19条第1項:保育所、福祉施設など)

見ていただくとわかるとおり、「ホテル」や「旅館」という言葉はどこにも出てきません。つまりホテルの客室には、法第28条が求める採光有効面積を計算する義務そのものが、はじめから発生しないというわけです。

第28条が守ろうとしているのは、継続的に住んだり、療養のために長い時間を過ごしたりする居室です。

• 住宅・寄宿舎・下宿 → 生活の拠点として長く過ごす場所
• 学校 → 子どもたちが日中ずっと過ごす場所
• 病院・診療所 → 患者さんが療養のために滞在する場所

一方でホテルや旅館の客室は、あくまで宿泊という一時的な利用にとどまります。第28条の根っこにあるのは「健康を保つために、日常的な採光環境を確保しよう」という考え方なので、この物差しで見るとホテルの客室はそもそも対象の外にある、という整理になるんですね。同じ理由から、事務所も採光規定の対象外になっています。

とはいえ、採光の義務がないからといって、ほかの規定まで気にしなくていいわけではありません。

※SHEET 01の凡例もあわせて参照