ニュースの「33.9%増」を信じると損をする理由
結論を先に言うと
「33.9%増」は事実ですが、比べる相手(2025年5月)が特別に低かっただけの”反動増”です。
特別な事情がなかった2年前と比べると、実際は過去10年で最低クラスの水準まで落ち込んでいます。
2026年5月、日本で新しく建てられる住宅の数が「前の年の同じ月より33.9%増えた」というニュースが発表されました。
パーセンテージで見ると、かなり大きな数字ですよね。
「住宅を建てる会社の仕事が急に増えた」「景気が良くなってきた」——そう思うのが自然です。
でも、この数字だけを見て喜ぶのは、実は少し危険です。
今日は、この「33.9%増」の裏側にあるカラクリを、できるだけやさしい言葉で解説します。
この記事の内容
01
そもそも「前年同月比」ってなに?
→ 比べる相手が違えば、同じ結果でも印象は真逆になる、という話です。
「前年同月比33.9%増」というのは、「1年前の同じ月と比べて33.9%増えました」という意味です。
たとえば、あなたのテストの点数が「前回のテストより33.9%アップした」と聞いたら、うれしいですよね。
でも、もし前回のテストが「たまたま体調不良で、いつもよりずっと悪い点数だった」としたらどうでしょう?
お小遣いでも同じことが言えます。「先月よりお小遣いが2倍になった!」と喜んでいても、先月がたまたま「お手伝いをサボって減らされた月」だったら、単に元に戻っただけですよね。
比べる相手(基準)が特別に低かっただけで、本当の実力が上がったとは言えなくなります。
今回の住宅着工のニュースは、まさにこのパターンなのです。
02
比べる相手が、特別に低かった
→ 2025年5月は、法改正前の「駆け込み」の反動で異常に少ない月でした。
2025年、日本では建物のルール(建築基準法)が変わることになっていました。
ルールが変わる前に「今のうちに建ててしまおう」と、2025年3月にたくさんの住宅の着工が集中しました。
これを「駆け込み着工」と呼びます。
駆け込みでたくさん建てたぶん、その反動として、2025年4月以降は着工の数がガクッと減ってしまいました。
実際、2025年5月の住宅着工は前の年に比べて34.4%も減っていて、これは2009年以来、最も大きな落ち込みだったそうです。
つまり、2026年5月の「33.9%増」というのは、
というだけの話なのです。テストの例でいうと、「たまたま悪かった前回のテスト」と比べて「今回は良くなった」と言っているようなものです。
03
グラフで見ると一目瞭然
→ 2025年5月だけが特別にへこんでいる、という形がそのまま見えます。
言葉で説明されてもピンとこないと思うので、実際の戸数をグラフにしてみました。

2025年5月(赤いグラフ)だけが特別にへこんでいるのがわかります。2026年5月はそこから戻っただけで、駆け込みも反動もなかった2024年5月と比べると、まだ低い位置にあります。
04
「2年前」と比べると見える本当の実力
→ 特別な事情のなかった年と比べると、実は過去10年で最低クラスです。
では、駆け込みや反動といった特別な事情がなかった年と比べると、どうなるのでしょうか。
国土交通省の発表では、2024年5月(駆け込みも反動もなかった、いわば「普通の年」)と2026年5月を比べています。
その結果は——
- 住宅着工の総数:12.2%減
- 「持ち家」(自分で住むために建てる家):8.9%減
なんと、どちらも過去10年の5月の中で、下から2番目に低い水準だったのです。
「33.9%増」という見出しとは正反対に、実際の実力ベースで見ると、住宅を建てる動きはむしろかなり弱っている、ということが分かります。
05
内訳を見ても「回復」ではなく「揺り戻し」
→ 種類の違う住宅がそろって同じペースで増えているのは、揺り戻しの証拠です。
持ち家・貸家・分譲住宅、それぞれの内訳も見てみましょう。
| 種類 | 2026年5月の戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 1万5,708戸 | +31.8% |
| 貸家 | 2万5,175戸 | +33.3% |
| 分譲住宅(マンション) | 6,575戸 | +37.6% |
| 分譲住宅(一戸建て) | 9,824戸 | +38.7% |
すべてのタイプが、そろって32〜39%前後増えています。これだけ種類の違うものが同じくらいのペースで増えているというのは、それぞれの分野で本当に人気が出て需要が伸びたというより、「去年の落ち込みから、揺り戻しでみんな一律に戻った」という統計的な現象だと考えるほうが自然です。
06
これから先も明るい話ばかりではなさそう
→ 値上げが続けば、実需はさらに冷え込むかもしれません。
さらに気になるのは、これからの見通しです。
中東情勢の影響で、建物を建てるための資材や設備の値段が上がりやすくなっていると言われています。
国土交通省は「今すぐ着工できなくなるほどの影響はない」と説明していますが、専門家の間では「ただでさえ高くなっている住宅の値段が、さらに上がるのではないか」という心配の声も出ています。
値段が上がれば、家を建てたい人・買いたい人の数が減ってしまうかもしれません。
つまり「値上げの夏」が、これから住宅を建てる動きをさらに冷え込ませる可能性がある、というわけです。
07
まとめ:何と比べているかを確認する習慣
今回の話をひとことでまとめると、こうなります。
- 「33.9%増」は事実だけど、比べた相手(2025年5月)が特別に低かっただけ
- 特別な事情がなかった2年前と比べると、実際は過去10年で最低クラスの低い水準
- 建材や設備の値上げで、これからさらに厳しくなる可能性もある
大きなパーセンテージのニュースを見たときは、「何と比べて増えたのか・減ったのか」を確認する習慣をつけると、ニュースの本当の意味が見えてきます。
これは住宅のニュースに限らず、テストの点数でも、お小遣いの増減でも、同じことが言えますね。
ちなみに、こうした数字の読み方は住宅を建てる仕事に携わる大人にとっても他人事ではありません。着工件数の一時的な戻りを「業界が回復してきたシグナル」と早合点してしまうと、実際の需要動向を見誤ることになります。設計や審査の実務に立つ人ほど、見出しの数字の裏にある基準を確かめる視点が求められます。
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