今回は、「確認申請」についてです。
お勤めご苦労さまです。。いしいさん（＠ishiisans）です。
いつもこのブログを読んでいただきありがとうございます。
最近、建築士だけでなく、
不動産屋や一般の方からも質問をよく受けます。
なので、同じような質問を持っているあなたにも役に立てるように
このブログにまとめていきたいと思います。
今回は、【確認申請】についてです。
確認申請とは？
ざっくり言うと
建物を建築するさい、建築基準法に適合しているか役所や民間確認検査機関にチェックしてもらう制度です。
これは、
法律で決まっている制度なので原則、避けては通れません。
そして、建築基準法等に適合していれば、確認済証というものが交付されます。
根拠は、建築基準法第6条第１項です。
建築基準法第６条（建築物の建築等に関する申請及び確認）
建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは模様替えをしようとする場合又は第四道に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
一 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が２００㎡を超えるもの
二 木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積５００㎡、高さ１３ｍ若しくは軒の高さが９ｍを超えるもの
三 木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が２００㎡を超えるもの
四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画内等における建築物（※一部抜粋）
条文の細かい説明はこちらをどうぞ↓
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確認済証が交付されたら？
不動産屋は、「広告」をすることができます。
また、建築屋は、「工事」を始めることができます。
つまり、
確認済証が交付されてからしか、「広告」や「工事」を始めることができないのです。
これに違反すると罰則があります。知らなかったでは済まされません。
ちなみに、役所と民間確認検査機関では、民間の方が確認済証を早く交付してくれます。
理由は、民間確認検査機関は、スピードがサービスの一環だからです。
料金は役所より高めですが、広告や着工を急ぐのであれば、民間確認検査機関を利用した方が絶対いいです。費用対効果は高いです。
まとめ
以上、【確認申請とは？】についてでした。
結論は、
建物を建築するさい、建築基準法に適合しているか役所や民間確認検査機関にチェックしてもらう制度
です。
また、別の言い方をすると、
確認申請は、法律で決まっている制度なので、これのおかげである程度「建築物の安全性」が確保されているのです。
しかし、
この確認申請の制度にはあまりしられていない「盲点」があります。
不動産屋はもちろんのこと、一戸建ての住宅を買おうと思っているあなたは絶対に知っておいた方がいいところです。
詳しくは、こちら↓をどうぞ！
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さいごまでお読みいただきありがとうございました。
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