お勤めご苦労さまです。いしいさん（@ishiisans）です。
いつもこのブログを読んでいただきありがとうございます！
今回は、バリアフリー法で「一番重要な条文」と「二番目に重要な条文」に線引きしみました。
先に結論をいうと
・一番重要な条文＝法１４条
・二番目に重要な条文＝法１７条また、この２つの条文の大きな違いは、
①守るべき基準が、違う。
②語尾が違う。
です。
ぶっちゃけ、これらの条文の言っていることは、難しくありません。
しかし、それぞれの条文を個別に理解するよりも、
これから示すように色を変えて線引きをし、比較しやすくすることで、より理解が深まります。
（※法１４条は、黄マーカー/法１７条は、緑マーカーをしてあります。
では、解説していきますね。
法１４条（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第１項に線引きしていきます。
建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途を変更して特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
〇令９条（政令で定める規模）
〇令１０条～令２３条（建築物移動等円滑化基準）
解説
細い赤でマーカーをしたところが、この条文の骨格です。
そして、太い黄でマーカーをした４か所が、この条文の重要なキーワードです。
・特別特定建築物
・政令で定める規模以上
・建築物移動等円滑化基準
・適合させなければならない。
ちなみに、政令で定める規模以上＝「令９条」を示していてそこを見ていくと、「２０００㎡」と書いてあります。
また、建築物移動等円滑化基準＝「令１０条～令２３条」を示しています。
よってまとめると、
建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模（２０００㎡）以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を、建築物移動等円滑化基準（令１０条～令２３条）に適合させなければならない。
となるのです。
法１７条（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定）
第１項と第３項に線引きしていきます。
第１項
建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替（修繕又は模様替にあっては、建築物特定施設に係るものに限る。以下「建築等」という。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
第３項
所管行政庁は、第１項の申請があった場合において、当該申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときは、認定をすることができる。
一 前項第三号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにすために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。
〇省令１条（建築物移動等円滑化誘導基準）
二 省略
解説
細い赤でマーカーをしたところが、この条文の骨格です。
そして、緑でマーカーをした３か所が、この条文の重要なキーワードです。
・特定建築物
・計画の認定を申請することができる。
・誘導すべき基準
ちなみに、誘導すべき基準＝「省令１条」を示しています。
よって１項と３項をそれぞれまとめると、
第１項
建築主等は、特定建築物の建築等をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
第３項
所管行政庁は、第１項の申請があった場合において、当該申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が誘導すべき基準（省令１条）に適合すると認めたときは、認定をすることができる。
つまり、もっと簡単にまとめると
・１項＝計画の認定を申請することができる。
・３項＝認定を受けるためには、建築物移動等円滑誘導基準を満たす必要がある。
ってことです。
大きな違いを比較
大きな違いを表↓にまとめてみました。
| 法１４条 | 法１７条 | |
| 守るべき基準 | 建築物移動等円滑化基準 | 建築物移動等円滑誘導基準 |
| 語尾 | 適合させなければならない | 計画の認定を申請することができる |
つまり、
①守るべき基準が、違います。
・法１７条は、建築物移動等円滑化誘導基準
また、
②語尾も違います。
・法１７条は、「計画の認定を申請することができる。」つまり、任意です。
さいごに
【線引きパクってOK！】バリアフリー法の「一番重要な条文」と「二番目に重要な条文」に線引きしてみた。【比較もあり】についてでした。
①守るべき基準が、ちがう。
・法１７条は、建築物移動等円滑化誘導基準
②語尾が違う。
・法１７条は、「計画の認定を申請することができる。」つまり、任意です。
このことについては、必ず押さえるようにしましょう！
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