竪穴区画とは、階段や吹き抜け、エレベーターシャフトのような「縦に長い空間」を、まわりの部屋から壁やドアで区切っておくルールのことだ。建築基準法施行令第112条11項に定められている。

なぜこのルールが必要なのか。ストーブの煙突を思い浮かべてほしい。縦に長い空間は、熱や煙がまっすぐ上に駆け上がる通り道になる。1階で火事が起きたとき、階段の周りに壁がなければ煙は一気に3階まで上がってしまい、上の階にいる人が逃げられなくなる。階段室をまわりの部屋からしっかり仕切って、煙の通り道をそこで止めるのが竪穴区画の役割だ。

竪穴区画が必要になるのは、主要構造部が準耐火構造で、地階または3階以上に居室がある建物だ。この2つの条件が揃ったときに、令112条11項が適用される。

今年の課題は、準防火地域内の木造3階建て併用住宅なので、前回の記事で確認した通り主要構造部を準耐火構造にする必要がある。さらに3階に寝室などの居室が計画されるはずなので、この2つの条件が揃い、原則として竪穴区画の対象になる。

ただし、条文にはただし書きがある。次の条件を満たす場合は免除される。

ここで注目したいのは、このリストに「兼用住宅」も「併用住宅」も出てこないという点だ。条文の文言だけを読めば、今年の課題「商店街に建つ併用住宅」はこの免除の対象に入っていないことになる。

ただし、条文の文言だけで「竪穴区画が必要」と断定するのも早計だ。「建築物の防火避難規定の解説2023」（日本建築行政会議）には、兼用住宅・併用住宅の取り扱いについて次のように要約できる記述がある。

つまり、判断のカギは「住宅部分だけの延べ面積が200㎡以下かどうか」だ。建物全体の延べ面積ではなく、住宅として使う部分だけで判定してよいということになる。

ここが今年の課題で重要なポイントだ。住宅部分と店舗部分を防火区画でしっかり分けることは、「併用住宅」の定義（行き来できない）とも整合していて、設計の基本方針と法規の要求が一致している。つまり、動線を分けるだけでなく、防火区画として成立させること（準耐火構造の床・壁と防火設備の設置）まで踏み込めているかどうかが、竪穴区画の免除を受けられるかどうかの分かれ目になる。

住宅部分の延べ面積が200㎡を超える場合、または住宅部分と店舗部分の防火区画が成立しない場合は、竪穴区画が必要になる。その場合の対応はシンプルだ。

• 階段室を準耐火構造の壁で囲う
  階段室の壁を準耐火構造にして、煙が廊下や居室に流れ込まないようにする。
• 出入口に防火設備（防火戸）を設ける
  階段室の各フロアへの出入口に、遮煙性能のある防火設備（防火ドア）を設ける。常時閉鎖式または煙感知器と連動して閉まる仕組みにすることが求められる。

要求図書に「部分詳細図（断面）」があるので、この図面で階段まわりの防火区画をどう表現するかが採点ポイントになりえる。また「計画の要点等」では「住宅部分の延べ面積が200㎡以下であり、住宅部分と店舗部分の間を防火区画したため、竪穴区画は免除した」といった根拠のある記述ができると、法規を理解した上で設計したことが伝わる。