建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことだ。建築基準法第53条に定められている。

「建築面積」とは、建物を真上から見たときの面積のことで、簡単に言うと「建物の影の面積」だと思えばよい。

建蔽率に上限（指定建蔽率）が設けられているのは、敷地に空地を確保して採光・通風・防火のための空間を残すためだ。都市計画で用途地域ごとに30〜80%の範囲で指定されており、商業系の地域は高め、住居系の地域は低めに設定されることが多い。今年の課題で想定される用途地域の指定建蔽率は次の通りだ。

試験問題には指定建蔽率が明示されるので、その数値と緩和規定を組み合わせて上限を計算する、という流れになる。

法53条3項一号により、準防火地域内に準耐火建築物（または耐火建築物）を建てると、指定建蔽率に10%加算できる。

この緩和は令和元年（2019年）6月の法改正で新たに設けられた比較的新しいルールだ。背景には、新潟県糸魚川の大規模火災（約147棟が焼損）など、準防火地域を中心とした密集市街地での被害があった。国土交通省の資料によれば、危険な密集市街地の約8割が準防火地域に集中していたことから、防火性能の高い建物への建て替えを促すために緩和が設けられた。つまり「耐火性能を上げた分、建物を広く建てていいですよ」という考え方だ。

たとえば、敷地200㎡で指定建蔽率60%の準防火地域の場合を見てみよう。

20㎡というのは、約6畳1間分に相当する。同じ敷地でも、準耐火建築物にするだけで1部屋分のゆとりが生まれる計算になる。商店街の限られた敷地に建てる今年の課題では、この緩和を活用することで、店舗と住宅の双方に必要な面積を確保しやすくなる。

法53条3項二号には、特定行政庁が指定する角地（角の敷地）でも建蔽率を10%加算できるという規定がある。

そして、準耐火建築物による緩和（+10%）と角地緩和（+10%）は両方を同時に適用できる（最大+20%）。

ただし、角地緩和の適用条件は特定行政庁（各自治体）が定める細則によるため、自治体によって条件が異なる。試験では問題文に条件が明示されるため、それに従う形になる。

今年から設計製図試験に法令集の持ち込みが解禁された。これにより、建蔽率の計算を実際にやらせる問題が出る可能性が高まっている。「指定建蔽率○%・準防火地域・準耐火建築物の場合、建蔽率の上限は何%か」という形で問われたとき、法令集を引きながら+10%の根拠（法53条3項一号）を確認して答える流れが想定される。

「計画の要点等」での記述としては、次のような内容が考えられる。

どちらの記述も「なぜその建蔽率で計画したか」の根拠を条文で示せている点が重要だ。建蔽率オーバーは設計条件違反として大きな減点につながるため、エスキスの段階で建蔽率の上限を正確に把握し、計画に組み込んでおくことが必須だ。