２項→確認申請はいらない。
５項→確認申請は必要。
６項→確認申請は必要。
こんにちは。いしいさん（@ishiisan）です。
ぼくが確認検査機関に勤めていたとき、仮設建築物の確認申請のチェックを２回やったことがあります。
いずれも用途は、住宅展示場。
きちんと、特定行政庁の許可証がついていました。
ぶっちゃけ1回目の審査の時（新入社員時）は、なぜ特定行政庁の許可証がついているのに、確認申請が必要なのか、理由がさっぱりわかりませんでした。
それなのに、さもわかっているような感じで対応してました。（苦笑）
（設計者ごめんなさい。）
今となっては、笑い話です。
しかし、実際、仮設建築物の条文はそのまま読むと難しいです。
ちょっとコツが必要です。
では、今回は、この仮設建築物の条文を解説していきます。
なお、仮設建築物は、法８５条です。
ざっくり言って４つあります。（１項、２項、５項、６項）
なので、１項→２項→５項→６項の順番に解説していきますね。
法８５条（仮設建築物に対する制限の緩和） 第１項
非常災害があつた場合においては、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第８７条の３第１項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から１月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合においては、この限りではない。
一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
ニ 被災者で自ら使用するために建築するもので延べ面積が３０㎡以内のもの
解説
非常災害があったときで、その災害から１か月以内に着工する応急仮設建築物（一号と二号に掲げるもの）は、建築基準法令は、守らなくていいよってことです。（ただし、防火地域内の場合は除く。）
つまり、超やばい災害が起きたときは、建築基準法は守らなくてＯＫ。
よってこの場合、確認申請は、いりません。
法８５条（仮設建築物に対する制限の緩和） 第２項
災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第６条から第７条の６まで、第１２条第１項から第４項まで、第１５条、第１８条（第２５項を除く。）、第１９条、第２１条から第２３条まで、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項、第３５条、第３６条（第１９条、第２１条、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項及び第３５条に係る部分に限る。）、第３７条、第３９条及び第４０条の規定並びに第３章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が５０㎡を超えるものについては、第６２条の期待の適用があるものとする。
解説
赤とグレーでマーカーを引いてみました。
赤マーカの仮設建築物については、グレーのマーカーが引いてある条文は、適用しない。
この条文で言いたいことは、たったこれだけです。
・赤マーカーの仮設建築物の代表例が、現場に設ける事務所です。
・グレーのマーカーの最初になんと書いてありますか？第６条って書いてありますよね？
つまり、第６条＝確認申請の条文です。
よってまとめると、
現場に設ける事務所については、第６条（確認申請）は、適用しない。 となるのです。
このグレーでマーカーしたとこをを「一つのブロック」として読み替えると、
条文の骨格が見えてきます。言いたいこが何なのかがハッキリするのです。
現場に設ける事務所などは、確認申請がいらない。
※この条文は、ブロックで読むと言いたいことが何なのかハッキリする。
法８５条（仮設建築物に対する制限の緩和） 第５項
特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物（次項及び第１０１条第１項第十号において「仮設興行場等」という。）について、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、１年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物は、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第１２条第１項から第４項まで、第２１条から第２７条まで、第３１条、第３４条第２項、第３５条の２、第３５条の３及び第３７条の規定並びに第３章の規定は、適用しない。
解説
ここも読みやすくするため、マーカーしてみました。
・赤マーカーが、この条文の仮設建築物の説明です。
つまり、「特定行政庁が１年以内の期間を定めて許可した仮設建築物は、」ってことです。
・グレーのマーカーが、この仮設建築物について、適用されない条文です。
たとえば、最初に書いてある第１２条。これは、定期報告の条文です。
第２１条は、大規模建築物の主要構造部等の条文です。
なにが言いたいかわかりますか？
第６条（確認申請）は書かれていますか？適用されないと書いてないですよね。
よって確認申請は必要と読むことができるのです。
ざっくりまとめると
特定行政庁が１年以内の期間を定めて許可した仮設建築物についは、第６条（確認申請）は必要になるのです。
この書いてないから必要っていう読み方は、建築基準法独特の読み方です。
この読み方を使いこなせれば、一人前です。
※理由は、第６条は適用しないと書いてないから。
法８５条（仮設建築物に対する制限の緩和） 第６項
第６項については、こちら↓の記事をどうぞ。
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さいごに
以上、仮設建築物は、確認申請必要なの？についてでした。
２項→確認申請はいらない。
５項→確認申請は必要。
６項→確認申請は必要。
５項で解説したように、建築基準法では、書いてないからＯＫでしょうという読み方をよくします。こういう読み方を出来る設計者は、実力のある設計者です。
あなたも、条文を読みこなし、ただ資格だけをもっているだけでなく、実力がともなった建築士を目指しましょう！
さいごまでお読みいただきありがとうございました。