法28条第1項は、居室に採光のための窓を設けることを義務付けているが、その対象は「住宅、学校、病院、児童福祉施設等の居室」と書かれていて、すべての居室が対象になるわけではない。

どの用途のどの居室が対象かは、建築基準法施行令第19条に一覧として定められている。令19条の表を見ると、住宅の居室（1/7以上）、学校の教室（1/5以上）、病院・診療所の病室（1/7以上）などが並んでいるが、店舗・事務所・作業室はこのリストに入っていない。

つまり、店舗の売り場は「令19条の表に載っていない」ため、法28条に基づく採光の義務が生じないのだ。

法28条の採光規定は、昭和25年の建築基準法施行時からある規定だ。国土交通省の建築基準法制度概要集によれば、住宅・学校・病院などの居室に採光のための窓等を設けることを義務付けているのは、居室内の明るさや衛生的な環境を確保するためとされている。人が長時間生活したり、子どもが学んだり、患者が療養したりする場所には、健康上の観点から自然の光を確保する必要がある、という考え方だ。

それに対して店舗は、人工照明で自然光を代替できるという考え方から、採光義務の対象から外されている。実際、バーやスナックのように窓のない店舗は世の中に多数存在するが、これらは法律上問題ない。店舗の営業上の照明環境は建築主が決定できる、というのが法の考え方だ。

同じ理由で、事務所・作業室・実験室なども法28条の対象外だ。これらも人工照明で代替可能な空間として整理されている。

ここで注意しておきたい大事なことがある。「法28条が不要」というのは、あくまで法28条に基づく1/7以上（住宅の場合）という厳しい義務が課されないということだ。採光に関する法律は法28条だけではない。

建築基準法には採光に関する規定として法28条・法35条・法35条の3の3つがある。このうち法35条と法35条の3は用途を問わずすべての居室に適用される。

法35条・法35条の3で定める開口部（床面積の1/20以上）は、採光というより火事のときに逃げられるか・救助できるかという避難・安全の観点から設けられているものだ。窓がまったくない部屋は煙が充満しても気づきにくく、外からの救助もできない。この条件を満たせない居室は「採光無窓居室」として扱われ、避難規定が厳しくなる。

今年の課題の1階店舗については、ショーウィンドウや入口の開口部が計画されるはずなので、通常は自然とこの基準を満たすことが多い。ただし「法28条の採光計算は不要」と割り切りすぎて窓を一切設けない計画にしてしまうと、この規定に抵触する可能性があるため、最低限の開口部は確保しておきたい。

つまり店舗であっても、「法28条の1/7は不要」だが「床面積の1/20以上の開口部は法35条・法35条の3の観点で検討が必要」ということは覚えておきたい。

「計画の要点等」でこの知識を使うなら、次のような記述が考えられる。

「なぜ店舗部分の採光計算をしていないのか」という理由を条文と合わせて書けると、法規を正確に理解した上で設計していることが採点者に伝わる。逆に、何も書かないと「採光計算を忘れた」と見られてしまう可能性もある。