【マニアック】基準法とバリアフリー法の「建築」という用語は違うの?

こんにちは。いしいさん(@ishiisans)です。

建築基準法とバリアフリー法では、「建築」という用語の定義が違うことを知っていますか?

実は、私もあまり気にしていなかったところなのですが、
最近仕事で条文を読んているときに気づいたところです。
おはずかしい話ですが、そのことをまとめておきたいと思います。

結論としては

建築基準法 → 新築、増築、改築、移転 この4つを示す。

バリアフリー法 → 新築、増築、改築 この3つを示す。

では、根拠を見ていきましょう!

 

いしいさん
興味ある方は、読んで見てくださいね!

 

建築基準法上の定義

建築基準上施行令第2条第十三号を見てみると

建築  建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

つまり、
・新築
・増築
・改築
・移転
この4つのことを示しています。

 

いしいさん
これは建築士なら誰もが知っている。

 

バリアフリー法上の定義

バリアフリー法第2条第十九号を見てみると

建築  建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。

つまり、
・新築
・増築
・改築
この3つのことを示しています。

比べてみると

もうお分りですよね?

建築基準法では、建築という定義に移転も含まれますが
バリアフリー法では、移転は含まれていないのです。

比べてみれば一目両全ですが、
意外と見落としがちです。

以上、マニアックな内容でした。

 

いしいさん
結構マニアックでしょう?!

 

【追記】バリアフリー法第14条の建築という用語の定義には注意!

バリアフリー法第14条を読むときは注意が必要です。

理由としては、
この条文中の建築という用語には、
上記で書いてあるように
新築、増築、改築この3つの他に
用途変更をする場合も含まれるからです。

では
根拠を見ておきましょう。

バリアフリー法第14条の建築という用語の定義に用途変更が含まれる理由

根拠は、バリアフリー法第14条第1項の条文中に書いてあります。

建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築用途変更をして特別特定建築物にすることを含む以下この条において同じ。)をしようとするときは、当該特別特定建築物(以下この条において「新築特別特定建築物」という。)を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準(以下「建築物移動等円滑化基準」という。)に適合させなければならない。

つまり、
建築(用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。)
と書いてあるので
この法14条で建築という用語は
・新築
・増築
・改築
・用途変更
この4つを示すことになります。

すこしややこしいですが、
こういうカッコ書きの中には重要なことが書かれていることが多いので
読み飛ばさないようにしましょう!

 

いしいさん
カッコ書きの中を読み飛ばさないように!

まとめ

以上、
建築基準法とバリアフリー法上の建築という用語の定義の違いについてでした。

また、バリアフリー法第14条に出てくる建築という用語の定義には
用途変更をして特別特定建築物にする場合も含まれるので
注意しておきましょう!

こういう細かいところが建築士の試験では問われたりしますよ!
法令集に線引きしておきましょう!