お勤めご苦労さまです。いしいさん（@ishiisans）です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
というか、久しぶりの更新です（苦笑）
数か月、ブログへの熱が冷めてしまってました・・・。
しかし、読んでくださっている方がいるってことが分かり、嬉しくなりました。力をいただけました。
ということで、この場で感謝をお伝えしたいと思います。
「ありがとうごさいます。お役に立ててうれしいです。
今後も更新していきますので、よろしくお願いします。」
はい。以上まえおきでした。
今回は、【R4試験対策】【線引きパクってOK！】省エネ法基準適合義務に該当するものはいくつあるの？【結論：３つ】です。
結論
①特定建築物の新築
②特定建築物の増築・改築で増築・改築部分の床面積が３００㎡以上（非住宅部分を除く。）のもの
③増築することによって特定建築物となる場合で、増築部分の床面積が３００㎡以上のもの※特定建築物とは、非住宅部分の床面積が、３００㎡以上の建築物
条文は、法第１１条（特定建築物の建築主の基準適合義務）です。
この条文、めちゃくちゃ読みにくいです。
これをパクれば、あなたも簡単に読めるようになりますよ～。
では、さっそく解説していきま～す。
省エネ法第１１条
（特定建築物の建築主の基準適合義務）第１１条 建築主は、特定建築行為（特定建築物（居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分（以下「住宅部分」という。）以外の建築物の部分（以下「非住宅部分」という。）の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。）の新築若しくは増築若しくは改築（非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。以下同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
解説
建築主は、特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
それは、
・特定建築行為
・特定建築物
です。
（ちなみに、かっこ書きの出だしに「特定建築物」の定義/後半に「特定建築行為」が３つ書いてあります。）
「特定建築物」の定義
グレーでマーカーしたところが、「特定建築物」の定義に該当します。
つまり、そこだけピックアップすると。
特定建築物 非住宅部分の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模以上である建築物
（特定建築物の非住宅部分の規模等）第４条 法第１１条第一項のエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模は、床面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が２０分の１以上であるものの床面積を除く。第１５条第１項を除き、以下同じ。）の合計が３００㎡であることとする。
特定建築物とは、非住宅部分の床面積が、３００㎡以上の建築物
特定建築行為は３つ
（特定建築物の建築主の基準適合義務）第１１条 建築主は、特定建築行為（特定建築物（居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分（以下「住宅部分」という。）以外の建築物の部分（以下「非住宅部分」という。）の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。）の新築若しくは増築若しくは改築（非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。以下同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
①青
②黄色
③緑
それぞれ令４条第２項と第３項を示しています。
（特定建築物の非住宅部分の規模等）第４条 法第１１条第一項のエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模は、床面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が２０分の１以上であるものの床面積を除く。第１５条第１項を除き、以下同じ。）の合計が３００㎡であることとする。２ 法第１１条第１項の政令で定める特定建築物の非住宅部分の増築又は改築の規模は、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計が３００㎡であることとする。３ 法第１１条第１項の政令で定める特定建築物以外の建築物の非住宅部分の増築の規模は、当該増築に係る部分の床面積の合計が３００㎡であることとする。
①特定建築物の新築
②特定建築物の増築・改築で増築・改築部分の床面積が３００㎡以上（非住宅部分を除く。）のもの
③増築することによって特定建築物となる場合で、増築部分の床面積が３００㎡以上のもの
さいごに
以上、【R4試験対策】【線引きパクってOK！】省エネ法基準適合義務の建築物はいくつあるの？【結論：３つ】でした。
結論
①特定建築物の新築
②特定建築物の増築・改築で増築・改築部分の床面積が３００㎡以上（非住宅部分を除く。）のもの
③増築することによって特定建築物となる場合で、増築部分の床面積が３００㎡以上のもの※特定建築物とは、非住宅部分の床面積が、３００㎡以上の建築物
どうでしょう？
このように線引きしておけば、読めるようになるでしょう？！
きっと、これで、建築士試験や建築基準適性判定資格者検定は、大丈夫ですよ！
さいごまでお読みいただきありがとうございました。
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